組合加入のメリット

「業務独占」は業振興のカギ!組合に加入して営業を守り抜こう!

美容師法は第6条で「美容師でなければ、美容を業としてはならない」とする業務独占制度を設けています。この制度によって美容室の衛生管理が保たれ、公衆衛生に寄与しているわけですが、近年、規制緩和の進捗により制度のゆるみが危惧されています。免許を必要としないことになれば、誰でも美容師を業とすることが可能ですから、必然的にさらなる過当競争を惹起し、強いては衛生管理がないがしろにされる恐れも出てくるでしょう。

こうした事態を阻止するためには、やはり美容組合という組織の力が不可欠です。組織が大きく強固になり、団結の力を発揮すれば「営業者の声」を政治に反映することも可能で、それが一人ひとりの美容営業を守ることにつながるのです。

非組合員の方は是非、ご加入いただき、営業・業権を守りましょう。

また、組合に加入すると、さまざまなメリットがあります。美容師の仕事を守り、確かな安心を手に入れましょう。

各種保険

全美連『総合福祉共済制度』(相互扶助の共済制度)

この共済制度は組合員・従業員が病気やケガで亡くなられた時に、お支払いする『死亡保険金』災害による障害には『障害給付金・入院給付金』制度があり、さらに共済加入1年後からは下記の『特別給付金制度』があります。但し、請求権は事由が生じた日から1年間。

全美連『美容所賠償責任補償制度』

この補償制度は、美容業務にかかわる不注意や、美容施設の欠陥による事故が原因でお客様にケガをさせたり、お客様の衣服を汚したりした場合の法律上の賠償責任を補償する制度です。

全美連『休業補償共済制度』

この制度は、組合員や従業員が病気やケガによって美容業務に全く従事できなくなった場合に、その期間の喪失所得を補償する制度です。

各種融資制度

振興事業貸付(保証人もしくは担保が必要です)

振興計画の認定を受けている 生活衛生同業組合の組合員が対象の融資制度で、一般貸付より低い金利で借入れで限度額も優遇されています。独立開業・新規開業資金融資をご希望の方は組合に加入されますと振興事業貸付が利用できます。一度、組合事務局までご相談下さい。

生活衛生改善貸付(無担保・無保証人の融資制度)

組合加入1年後から利用できます。設備資金と運転資金が借りられます。

認定試験

全美連着付社内検定

厚生労働大臣が認定している権威ある着付試験。受験者のレベルに合わせて「初級」「中級」「上級」の3段階の等級に区分されます。試験は学科試験と実技試験に分かれ、学科試験に合格した者のみ実技試験を受験でき、実技試験に合格した者に級が認定されます。「上級」試験に合格したものにはポスター及びステッカーが交付され、希望者には有料でディスプレイも注文できます。

全美連評価認定制度

この制度は、「消費者の要望に合ったメニューをより高度なサービスとして提供する為の必要な知識・技能を評価認定する制度。「エステ」「ネイル」「メイク」の3種目があり、受験者のレベルに合わせ、「ディレクター2級」「ディレクター1級」「スーパーバイザー」の3段階の等級に区分されます。

ハートフル美容師養成研修

高齢者等の増大かつ多様化するニーズに対応し、主に美容店舗内において、併せて美容店舗に来店できない方々に対しても、質の高い美容サービスを提供するために必要な知識、技能を有する美容師を養成し、高齢者等の生活の質の向上、自立の促進及び介護者の負担の軽減を図ることを目的としています。研修は開講式(半日程度)、通信教育(24時間程度)、集合研修(6.5時間×1日)からなり、修了者には認定証、携帯認定証、店舗用ステッカーが交付されます。

教育制度

本組合では、美容業界の未来を担う人材を育成するために、最新の情報と最高の技術が提供できるよう各種コンクールの実施や講習会を開催しています。その他、着付の受験資格と受験のための講習会も受けることができます。また、これからの高齢化社会に向けてのホームヘルパーの資格講習会や出張美容の講習会も実施しています。

技術の向上をバックアップ

最新の情報と最高の技術の吸収ができます。ニューヘアライン発表会・美容技術コンクールの実施・各地区講習会を開催しています。

国家試験の講習会を開催

年に2回、学科試験及び実技試験の国家試験受験者講習会をそれぞれ実施しています。

着付けの社内検定(厚生労働大臣が認定)受験資格と講習会の実施

上記「全美連着付社内検定」の受験資格と受験の為の講習会が受けられます。

ホームヘルパー3級・2級講習会を実施

一般に受講されるより格安で取得できます。

出張美容講習会の実施

介護認定3・4・5ならびに身体障害1級・2級で美容室に行くことが困難な方へ訪問美容に行くと、各市町村より交通費が助成されます。(事業家されている市町村のみ)